韓国の税務・会計資料
- > home - 韓国の税務・会計資料
|
November 12, 2026 |
2026年税制改正案(1)2026年税制改正案(1) 去る８月３日、韓国財政経済省は「2026 年税制改正案」を発表した。今回の改正案は、潜在成長率の向上への支援、国民生活の安定および地方への支援、公正な課税、税制の合理化を主な方向性としており、基本的な方向性においては従来の税制改正案と大きな違いはないといえる。しかし、公正な課税の分野では、特に不動産課税の強化が目を引く内容となっている。今回発表された税制改正案は、８月４日から20 日までを立法予告期間とし、９月１日の閣議決定を経て、９月３日に定期国会へ提出された。ここでは、今回の税制改正案の中から特に注目される内容について、簡単に見ていくこととしたい。 まず、成長率の向上を図るための税法改正案としては、国内生産税額控除制度の新設が挙げられる。すなわち◇太陽光発電◇風力発電◇２次電池◇半導体◇中核素材◇人工知能（ＡＩ）ロボット部品――の６分野について、内国人が核心工程を国内で行い、かつ生産費用の一定割合以上を国内で支出した場合に、税額控除を受けられる制度を新設し、支援することとした。次に、既存の国家戦略技術のうち、水素分野を小型モジュール炉（ＳＭＲ）や超小型モジュール炉（ＭＭＲ）にまで拡大し、研究開発費に対する税額控除率を最大50％まで引き上げることとした。これらの具体的な対象範囲については、来年２月の施行令改正時に確定する予定である。 国民生活支援の分野では、月額家賃に対する税額控除の拡充や、若年層に対する支援制度の拡大・新設が特に注目される。月額家賃に対する税額控除については、これまで総給与8,000 万ウォン（約930 万円）以下の勤労者を対象として、年間1,000 万ウォンを限度に、支払った家賃の15％を税額控除していたが、今回の改正案では、年間1,200 万ウォンまでの家賃について15％の税額控除を受けられるよう、控除限度額を拡大することとした。また、若年層については、17％の税額控除率を適用することにより、若年層に対する支援をさらに拡充する。このほか、若年層に対する支援策として、若年層の個人型退職年金（ＩＲＰ）口座への掛け金拠出を促進するため、掛け金に対する税額控除率を従来の12％から15％へ引き上げるとともに、若年層が生産的な個人貯蓄口座「個人総合資産管理口座（ＩＳＡ）」に拠出した金額について、10％の所得控除を適用する制度を新設した。さらに、大学生向けの公営寄宿舎に対する付加価値税の免除、若年層の兵役者を対象とした預金利子に対する非課税措置の延長、学校・工場・建設現場などにおける給食サービスに対する付加価値税の免除など、若年層の生活を支援するための各種制度が盛り込まれている点も注目される。 公正な課税の分野では、不動産に対する課税強化が特に注目される。これまで維持されてきた１世帯１住宅に対する譲渡差益の最大80％に達する長期保有特別控除について、その控除限度額を大幅に縮小し、控除限度額を10 億ウォンとするとともに、複数住宅保有者については長期保有特別控除を適用しないこととした。また、これまで保有不動産の価格が12 億ウォンを超える場合に適用されていた総合不動産税について、８月３日の当初案で非居住用住宅の場合にはその基準額を９億ウォンに引き下げるとしていたが、政府は９月１日の閣議決定時にこの案を撤回して12 億ウォンを維持することとした。総合不動産税の税率体系については、従来の保有住宅数を基準とする方式から、住宅価格を基準とする方式へ一本化することとされ、高額住宅の保有者については税負担が大幅に増加すると見込まれる。個人および法人が保有する非事業用土地については、これまでその譲渡差益に対して所得税および法人税を10％加重課税していたが、今回の改正案では、この加重税率を20％に引き上げて適用することとした。 国内生産税額控除制度、月額家賃に対する税額控除額の引き上げ、若年層への支援策などの制度の拡充・新設については、政府案を基本として、大幅な修正なしに法制化される可能性が高いと考えられる。一方、今回の不動産税制改正については、不動産の供給拡大策ではなく、課税強化による需要抑制策を主軸としていることから、国民の間で反対意見が多く、世論も芳しくない。この点を考慮すると、不動産関連の改正案が政府原案どおりに確定する可能性は低いとみられる。 |
|---|
|
|
|
