2026年税制改正案(2)

　先月に引き続き、今月も政府が最終的に取りまとめ、国会に提出した2026年度税制改正案のうち、実務上特に注目すべき主要な改正事項について概観することとする。

　まず、非課税措置および税額減免制度のうち、政策効果の低い制度を廃止するとともに、所得再分配効果や効率性等を勘案し、一部の制度については、税制による支援から直接的な財政支援へと切り替えるなど、非課税・減免制度の見直しが行われた。

　廃止される主な税制支援措置として、まず、ハイブリッド車（ＨＶ）に対する個別消費税の減免措置が終了する。また、雇用維持および勤労所得の増加に取り組む企業に対する課税特例についても、適用期限の到来後は延長せず、終了することとされた。さらに、外国人観光客が提供を受ける宿泊サービスに係る付加価値税の還付制度については、27年６月30日をもって終了する。

　また、出産・養子縁組および婚姻に係る税額控除制度を廃止し、税制上の優遇措置から直接的な財政支援へと支援方式を変更する。現在、生ビールに対する酒税については、税率を20％軽減する時限措置が適用されているが、この軽減措置は26年末をもって廃止される予定であり、これに伴い、生ビール価格の上昇が見込まれる。

　外国人労働者については、これまで総合所得税による課税（税率６％～45％）に代えて、各種所得控除等を適用しないことを条件として19％の単一税率を選択できる特例措置が設けられていた。しかし、韓国人労働者との課税上の公平性を考慮し、外国人労働者に対する特例税率を19％から21％に引き上げる一方、その適用期限を29年12月31日まで延長することとされた。

　税制の合理化および納税者の利便性向上の一環として、自己株式に係る課税体系について、自己株式取引を資本取引として取り扱う方向で見直しが行われる。すなわち、自己株式を資本として取り扱うよう改正された商法に合わせ、従来、法人が自己株式を処分する際にその譲渡益に対して法人税を課していた取り扱いを改め、これを課税対象から除外することとされた。　また、現行制度では、消却目的で取得した自己株式については、その取得・消却を資本取引として取り扱い、株主に対してみなし配当課税を行う一方、処分目的で自己株式を取得する場合には、自己株式の取得時に株主に対して譲渡所得課税を行っている。

　今回の改正案では、これらの取り扱いを一本化し、いずれの場合についても資本取引として取り扱い、株主に対してみなし配当課税を行う方式に変更する。さらに、グローバル・ミニマム課税（国際最低税率課税）に関して、適格国内ミニマム課税（ＱＤＭＴＴ：Qualified Domestic Minimum Top-up Tax）の適用を受ける構成会社を有する海外子会社がある場合、当該海外子会社が外国で納付したＱＤＭＴＴについて、外国税額控除の適用を認めることとされた。

　海外に子会社を展開する企業にとっては、国際的な二重課税の調整という観点から、合理的かつ実務上意義のある改正であると考えられる。

　その他の改正事項として、まず、物価上昇等を考慮し、適格証憑を備えていない業務推進費（交際費）のうち、損金算入が認められる支出額の基準が、現行の３万ウォン（約3,500円）から５万ウォンに引き上げられる。慶弔費についても、同基準が20万ウォンから30万ウォンに引き上げられる。また、法定申告期限までに申告を行わなかった場合、原則として納付税額の20％に相当する無申告加算税が課されるが、現行税法では、期限後１カ月以内に申告した場合には、当該加算税について50％の減免を受けることができる。

　今回の改正では、期限後１週間以内に申告した場合の減免率を75％に引き上げることとされた。これにより、単純な失念等により各種税金の申告を期限内に行うことができなかった場合でも、期限後１週間以内に速やかに申告すれば、加算税の負担が大幅に軽減されることとなる。

　さらに、外国法人との役務取引に係る付加価値税の課税規定についても整備が行われる。外国法人が韓国国内の企業に役務を提供する場合において、当該外国法人の韓国国内事業場がその取引との関連性の有無にかかわらず税金計算書を発行した場合には、役務の提供を受ける国内法人に対して代理納付制度を適用せず、当該外国法人の韓国国内事業場が付加価値税を申告・納付する方式に改められる。

　また、税金計算書の記載事項について、「作成年月日」とされている項目の名称を「供給年月日」に変更し、納税者の混乱を防止することとされた。すなわち、「作成年月日」は本来、財貨または役務の供給時期を記載する欄であるが、その名称から実際に税金計算書を作成した日を記載するものと誤解し、誤った日付を記載した結果、納税者が不利益を受けるケースが生じていた。このような混乱を防止し、記載すべき日付をより明確にするための措置である。

　先月に引き続き、今月も税制改正案について取り上げ、主な改正内容を２回にわたって検討してきた。不動産税制については、すでに改正案の内容に相当程度の修正が加えられており、今後の国会審議の過程においても、不動産税制をはじめ、さまざまな分野でさらなる修正が行われることが予想される。

　したがって、今後、国会審議を経て最終的にどのような内容で確定するのか、その動向を引き続き注意深く見守る必要がある。


<筆者紹介>
信和会計法人は、2003年設立され、韓国進出を目指している企業、または進出済みの日本企業向けに、法人の設立に関するご相談及び設立代行、会計、税務、給与サービス、支給代行サービス、会計監査、デューデリジェンス(Due Diligence)サービス等を提供しております。大手会計法人の日本事業部出身のベテラン会計士を中心に設立され、豊富な経験とノウハウを活かし日系企業のクライアント様に最善のサービスを提供しております。
今回の担当：張太日(チャン・テイル)公認会計士(韓国)。英和会計法人(現在、Ernst&Young韓英会計法人）にて勤務。日本太田昭和監査法人(現在、新日本有限責任監査法人)にて派遣勤務。現在は信和会計法人の国際部代表。(TEL: 02-555-9211/E-mail: tichang@swacc.com)


<出典：NNA ASIA アジア経済ニュース、2026.10.8 https://www.nna.jp/>