K-IFRS第1118号の施行（2027.1.1.）に伴う中小企業の対応策

　国際会計基準審議会（International AccountingStandards Board、以下ＩＡＳＢ）は、2024 年４月、従来の財務諸表の表示に関する会計基準であるＩＡＳ第１号を全面的に置き換えるＩＦＲＳ第18 号「財務諸表における表示および開示」を公表した。これを受け、韓国の金融委員会も25 年12 月に企業会計基準書（Ｋ―ＩＦＲＳ）第1118 号「財務諸表の表示および開示」を制定・公布した。新たなＫ―ＩＦＲＳ第1118 号は27年１月１日から適用されるため、Ｋ―ＩＦＲＳを採用している企業においては、その適用に向けた準備を整えておく必要がある。

　現在、韓国の一般企業に適用される会計基準は、大きく分けて◇Ｋ―ＩＦＲＳ◇一般企業会計基準◇中小企業会計基準――の３種類である。企業の公共性や規模などに応じて、適用される会計基準が異なる仕組みとなっている。まず、Ｋ―ＩＦＲＳについては、上場企業、上場予定企業および一部の金融機関に適用が義務付けられている一方、非上場企業についても任意で採用することが認められている。次に、一般企業会計基準は、主として非上場企業のうち、法定外部監査の対象となる企業に適用される会計基準である。一方、上場企業ではなく、法定外部監査の対象にも該当しない比較的小規模な企業に適用される会計基準が、中小企業会計基準である。したがって、27 年から適用されるＫ―ＩＦＲＳ第1118 号については、韓国国内の中小企業の大半が直接的な適用対象となるわけではない。しかしながら、Ｋ―ＩＦＲＳを採用している上場企業および非上場の中小企業に加え、親会社のＩＦＲＳに基づく連結財務報告に対応する必要がある外資系子会社についても、新基準への対応に向けた準備を進めておくことが求められる。

　Ｋ―ＩＦＲＳ第1118 号における主な変更点の１つは、収益および費用を以下の５つの区分に分類することである。（１）営業区分：売上高、売上原価、販売費および一般管理費、ならびに他の区分に分類されない損益（２）投資区分：他の資源から独立して収益を生み出す投資資産等から生じる損益（３）財務区分：資金調達に関連する支払利息等（４）法人所得税区分：法人税等の費用（５）非継続事業区分：非継続事業に係る損益だ。

　ここで留意すべき点は、営業損益の定義が従来の会計基準から変更されることである。従来の会計基準では、営業損益は企業の主たる営業活動に関連する経営成績として捉えられてきた。これに対し、Ｋ―ＩＦＲＳ第1118 号では、営業損益は、投資区分や財務区分など、他の区分に分類されない収益および費用の合計額として定義される。したがって、従来の会計基準において営業外損益として表示されていた項目が、必ずしもすべて投資区分または財務区分に分類されるわけではない点に注意が必要である。例えば、有形固定資産の処分損益や為替差損益などについては、その取引の性質や発生原因に応じて、営業区分に分類される場合がある。このように、新基準の適用に当たっては、従来の営業損益と新基準に基づく営業損益との相違を十分に理解した上で、各損益項目の分類を適切に見直すことが重要となる。

　このような損益項目の分類基準の変更に伴い、中小企業において特に注意して検討すべき勘定科目としては、以下のものが挙げられる。（１）有形固定資産処分損益：当該損益が営業区分に分類されるべきかどうかについて、改めて検討する必要がある。（２）為替差損益および外貨換算損益：損益の発生原因となる取引の性質に応じて、営業区分、投資区分または財務区分に適切に分類する必要がある。（３）受取利息：対象となる金融資産の性質や企業の主たる事業活動との関連性を踏まえ、分類を見直す必要がある。（４）支払利息：借入金等の資金調達を目的とする負債とその他の負債を区分し、それぞれの性質に応じて分類を再検討する必要がある。（５）持分法による投資損益：持分法適用投資から生じる損益については、原則として投資区分に分類する。（６）引当金に関連する費用：引当金の計上原因となった取引に係る費用と、時の経過に伴う割引現在価値の調整による利息相当額を区分し、それぞれ適切な区分に分類する必要がある。（７）賃貸収益：不動産等の賃貸活動が企業の主たる事業活動に該当するかどうかを判断し、その結果に応じて営業区分または投資区分への分類を検討する必要がある。このように、従来の会計基準における勘定科目の名称や営業損益・営業外損益の区分をそのまま踏襲するのではなく、各取引の実態や損益の発生原因、さらには企業の事業活動の性質を踏まえ、新基準に基づく分類の妥当性を個別に検討することが求められる。

　Ｋ―ＩＦＲＳ第1118 号への対応については、実務上、大企業よりも経理担当者や会計システムなどの経営資源が限られている中小企業の方が、かえって準備に伴う負担が大きくなる可能性がある。もっとも、新基準への対応に当たって、必ずしも統合基幹業務システム（ＥＲＰ）全体を入れ替えたり、大規模なシステム開発を行ったりする必要があるわけではない。取引量が比較的少なく、会計処理の仕組みが単純な中小企業であれば、既存の会計ソフトとエクセルを併用することによって、十分に対応できる場合もあると考えられる。具体的には、従来の会計基準に基づく勘定科目と新基準に基づく損益区分との対応関係を整理したマッピング表を作成し、会計ソフトから出力した合計残高試算表や補助元帳のデータと連携させることにより、新基準に準拠した損益計算書を自動的に作成できる仕組みを構築することも可能であろう。ただし、為替差損益のように、１つの勘定科目に異なる区分に属する取引が混在している場合には、合計残高試算表だけでは適切な組み替えを行うことができない。そのため、補助元帳や取引別の明細データを確保し、それらを連携させることが必要となる。また、Ｋ―ＩＦＲＳ第1118 号は27 年から適用されるものの、27 年度の財務諸表を開示する際には、比較情報として表示される26年度の財務数値についても、新基準に従って組み替えた上で開示する必要がある。したがって、26 年度の決算データについても、あらかじめＫ―ＩＦＲＳ第1118号に基づく分類への組み替えを行い、その根拠となる資料とともに適切に保存しておくことが望ましい。このように、中小企業にとってＫ―ＩＦＲＳ第1118 号への対応は相応の負担を伴うものと考えられるが、企業によっては、既存の会計ソフトとエクセルを有効に活用することで、一定程度対応することが可能であろう。

　新基準への対応に当たっては、必ずしも大規模なシステム投資を前提とするのではなく、各企業の規模や取引の複雑性、経理体制などの実情を踏まえ、過度な負担を避けながら、実効性のある対応を進めていくことが重要である。


<筆者紹介>
信和会計法人は、2003年設立され、韓国進出を目指している企業、または進出済みの日本企業向けに、法人の設立に関するご相談及び設立代行、会計、税務、給与サービス、支給代行サービス、会計監査、デューデリジェンス(Due Diligence)サービス等を提供しております。大手会計法人の日本事業部出身のベテラン会計士を中心に設立され、豊富な経験とノウハウを活かし日系企業のクライアント様に最善のサービスを提供しております。
今回の担当：張太日(チャン・テイル)公認会計士(韓国)。英和会計法人(現在、Ernst&Young韓英会計法人）にて勤務。日本太田昭和監査法人(現在、新日本有限責任監査法人)にて派遣勤務。現在は信和会計法人の国際部代表。(TEL: 02-555-9211/E-mail: tichang@swacc.com)


<出典：NNA ASIA アジア経済ニュース、2026.11.12 https://www.nna.jp/>